資料館 新会社がその事業を営むに際し当分の間配慮すべき事項に関する指針

　日本国有鉄道（以下「国鉄」という。）の経営形態の抜本的な改革（以下「国鉄改革」という。）は、国鉄による鉄道事業その他の事業の経営が破綻し、公共企業体による全国一元的経営体制の下においてはその事業の適切かつ健全な運営を確保することが困難となっている事態に対処して、これらの事業に関し、輸送需要の動向に的確に対応し得る新たな経営体制を実現し、その下において我が国の基幹的輸送機関として果たすべき機能を効率的に発揮させることが、国民生活及び国民経済の安定及び向上を図る上で緊要な課題であることにかんがみ、これに即応した効率的な経営体制を確立するため、実施されたものである。

　このような趣旨により実施された国鉄改革においては、国鉄の旅客鉄道事業の経営を分割し、北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び九州旅客鉄道株式会社（以下「旅客会社」という。）に引き継ぎ、国鉄の貨物鉄道事業の経営を旅客鉄道事業の経営と分離し、日本貨物鉄道株式会社（以下「貨物会社」という。）に引き継いだが、その際、国は、旅客会社及び貨物会社が引き継いだ事業及び業務の健全かつ円滑な運営を阻害しない範囲において、国鉄の長期借入金及び鉄道債券に係る債務その他の債務を承継させる等の措置その他旅客会社及び貨物会社の収益を調整するための措置を講じた上で、国鉄の営業路線を旅客会社に引き継いだ。また、運賃及び料金の設定、線路その他の鉄道施設の使用その他の鉄道事業に関して旅客会社及び貨物会社の間の協力及び連携の体制の整備等を行った。さらに、旅客会社及び貨物会社には、鉄道事業以外の事業の経営を鉄道事業の適切かつ健全な運営に支障を及ぼすおそれがない範囲において幅広く認めて収益性の向上を図り、その経営の安定を図るとともに、旅客会社及び貨物会社にあっては、その営む事業が地域における経済活動に与える影響にかんがみ、その地域において同種の事業を営む中小企業者の事業活動を不当に妨げ、又はその利益を不当に侵害することのないように特に配慮することとした。国鉄改革においては、このような措置をとることによって、国鉄が事業を営む地域の経済及び社会の健全な発展の基盤の確保及び国鉄が経営していた鉄道事業に係る利用者の利便の確保及び適切な利用条件の維持を図った。そして、このような国鉄改革の経緯を踏まえた事業運営は、これまで旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の枠組みの中で行われてきた。

　今般、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行により、改正法附則第二条第一項に規定する新会社（以下「新会社」という。）は、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の適用から除外されることとなるが、その営む鉄道事業に係る利用者の利便の確保及び適切な利用条件の維持並びにその事業を営む地域の経済及び社会の健全な発展の基盤の確保を図るためには、なお当分の間、国鉄改革の経緯を踏まえた事業運営が行われる必要がある。このため、新会社については、国鉄改革の経緯を踏まえ、会社間（改正法附則第二条第二項第一号に規定する会社間をいう。以下同じ。）における旅客の運賃及び料金の適切な設定、鉄道施設の円滑な使用その他の鉄道事業に関する会社間における連携及び協力の確保に関する事項、国鉄改革の実施後の輸送需要の動向その他の新たな事情の変化を踏まえた現に営業している路線の適切な維持及び駅その他の鉄道施設の整備に当たっての利用者の利便の確保に関する事項並びに新会社がその事業を営む地域において当該事業と同種の事業を営む中小企業者の事業活動に対する不当な妨害又はその利益の不当な侵害を回避することによる中小企業者への配慮に関する事項について、新会社がその事業を営むに際し当分の間配慮すべき事項をこの指針において定めることとしたものである。

　新会社は、Ⅰの趣旨を踏まえ、以下の１から３までに規定する事項に配慮してその事業を営むものとする。

　日本国有鉄道（以下「国鉄」という。）の経営形態の抜本的な改革（以下「国鉄改革」という。）は、国鉄による鉄道事業その他の事業の経営が破綻し、公共企業体による全国一元的経営体制の下においてはその事業の適切かつ健全な運営を確保することが困難となっている事態に対処して、これらの事業に関し、輸送需要の動向に的確に対応し得る新たな経営体制を実現し、その下において我が国の基幹的輸送機関として果たすべき機能を効率的に発揮させることが、国民生活及び国民経済の安定及び向上を図る上で緊要な課題であることにかんがみ、これに即応した効率的な経営体制を確立するため、実施されたものである。

　このような趣旨により実施された国鉄改革においては、国鉄の旅客鉄道事業の経営を分割し、北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び九州旅客鉄道株式会社（以下「旅客会社」という。）に引き継ぎ、国鉄の貨物鉄道事業の経営を旅客鉄道事業の経営と分離し、日本貨物鉄道株式会社（以下「貨物会社」という。）に引き継いだが、その際、国は、旅客会社及び貨物会社が引き継いだ事業及び業務の健全かつ円滑な運営を阻害しない範囲において、国鉄の長期借入金及び鉄道債券に係る債務その他の債務を承継させる等の措置その他旅客会社及び貨物会社の収益を調整するための措置を講じた上で、国鉄の営業路線を旅客会社に引き継いだ。その際、北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び九州旅客鉄道株式会社については、不採算路線も含めた事業全体で採算が確保できるよう、国鉄の長期債務を承継させないこととした上で、経営安定基金を設置した。今般の九州旅客鉄道株式会社の完全民営化に当たっては、経営安定基金が果たしている機能を実質的に確保するため、鉄道ネットワークの維持・向上に資する鉄道資産等に振り替えることとした。また、運賃及び料金の設定、線路その他の鉄道施設の使用その他の鉄道事業に関して旅客会社及び貨物会社の間の協力及び連携の体制の整備等を行った。さらに、旅客会社及び貨物会社には、鉄道事業以外の事業の経営を鉄道事業の適切かつ健全な運営に支障を及ぼすおそれがない範囲において幅広く認めて収益性の向上を図り、その経営の安定を図るとともに、旅客会社及び貨物会社にあっては、その営む事業が地域における経済活動に与える影響にかんがみ、その地域において同種の事業を営む中小企業者の事業活動を不当に妨げ、又はその利益を不当に侵害することのないように特に配慮することとした。国鉄改革においては、このような措置をとることによって、国鉄が事業を営む地域の経済及び社会の健全な発展の基盤の確保及び国鉄が経営していた鉄道事業に係る利用者の利便の確保及び適切な利用条件の維持を図った。そして、このような国鉄改革の経緯を踏まえた事業運営は、これまで旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の枠組みの中で行われてきた。

　平成十三年十二月には、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社及び西日本旅客鉄道株式会社が旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の適用から除外されることとなったが、なお当分の間、国鉄改革の経緯を踏まえた事業運営を確保するため、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成十三年法律第六十一号）附則第二条第一項の新会社（以下「平成十三年新会社」という。）がその事業を営むに際し当分の間配慮すべき事項に関する指針を定めた。

　今般、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第三十六号。以下「改正法」という。）の施行により、改正法附則第二条第一項の新会社（以下「新会社」という。）は、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の適用から除外されることとなるが、その営む鉄道事業に係る利用者の利便の確保及び適切な利用条件の維持並びにその事業を営む地域の経済及び社会の健全な発展の基盤の確保を図るためには、なお当分の間、国鉄改革の経緯を踏まえた事業運営が行われる必要がある。このため、新会社については、平成十三年新会社と同様に、国鉄改革の経緯を踏まえ、会社間（改正法附則第二条第二項第一号に規定する会社間をいう。以下同じ。）における旅客の運賃及び料金の適切な設定、鉄道施設の円滑な使用その他の鉄道事業に関する会社間における連携及び協力の確保に関する事項、国鉄改革の実施後の輸送需要の動向その他の新たな事情の変化を踏まえた現に営業している路線の適切な維持及び駅その他の鉄道施設の整備に当たっての利用者の利便の確保に関する事項並びに新会社がその事業を営む地域において当該事業と同種の事業を営む中小企業者の事業活動に対する不当な妨害又はその利益の不当な侵害を回避することによる中小企業者への配慮に関する事項について、新会社がその事業を営むに際し当分の間配慮すべき事項をこの指針において定めることとしたものである。

　新会社は、Ⅰの趣旨を踏まえ、以下の１から３までに規定する事項に配慮してその事業を営むものとする。